2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。 ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されております。
そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。 ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されております。
その上で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのはなかなか難しいというふうに河野大臣からも聞いております。既に、高齢者が二回打つ分につきましては、六月末までの九千万回分を配分しておりますので、これは既に供給されているものというふうに承知をしております。一定の在庫量があるというふうに聞いておりますので、それも活用しながら接種を進めていただく。
起算点は再発時と、請求権は消滅していないというもので、満額救済が認められた二人。これ、同様に争っている方がいらっしゃるということです。 原告は現在何人になるのか。そして、和解済みのうち、二十年を経過したことによる給付金を減額された方が既にいらっしゃいます。この件数はどうなっていますか。
個人的な話で恐縮ですが、私がまだ参議院議員になる前、組合で役員をしている頃、もう二十年以上も前になりますが、年金の満額支給が六十五歳に引き上げられるという法律が先に走ってしまって、じゃ、一体六十歳から年金が満額もらえるまでの間はどうやって食べつなぐんだという問題が生じていたにもかかわらず、まず人事院の方からのこれに関する報告もかなり遅くなりましたし、その後も、この国会の中でこの制度がなかなかいろんな
つまり、厚生年金をこの四十四年特例によって満額受給するためには、働かないでくださいということになっているんですね。でも、今の時代の流れからして、もう七十年定年制に行こうかというときに、働かない方が有利になり得るというような条件というのは、これは問題だなと。 この条件というのは外すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そんな中で、菅原元大臣、六月の一日付で辞めて、期末手当三百十四万円ですか、賞与満額受給。こんなことをやっていて、国民の皆さん、コロナ、時短、自粛、お酒を出すなとか、お店を閉めろとか、協力してくれると思いますか。 だから、私は、政府の立場だと思うけれども、与党の皆さんと、本当にこういう問題は、例えば政治倫理審査会でちゃんと説明をして、説明するとおっしゃっていたんだから、菅原さんだって。
そのほかに、二十年以上前に発症していて国から除斥を主張されている原告が全体で三百二十八人ということですので、本当に、本来除斥で差別することなく、発症が二十年以上前かどうかに関係なく、慢性肝炎を発症した原告はひとしく満額で救済すべきと考えますが、少なくとも、今回の最高裁判決を踏まえれば、早急に、この最高裁判決と全く同様の百十三人は当然のこと、継続パターン等も含めて提訴前二十年以内も慢性肝炎の発症がある
今回の事案でも、当該生徒がいじめを受けていたときの校長は、被害者、遺族側からの再三の訴えがあったにもかかわらず、いじめはなかったとして、程なくして定年を迎え、恐らく満額の退職金を受けて、現在はほかの地域の教育委員会で学校教育指導員として勤務しています。 退職後に、いじめ、重大事態の責任が明らかになった場合、何か処分があるのか、文科省にお伺いします。
私自身の個人的な立場は、本来、除斥で差別することなく、慢性肝炎を発症した原告はひとしく満額で救済すべきだというふうに思っておりますけれども、最高裁の判決を踏まえれば、私は、この再発の百十三名はもちろんのこと、ずっと慢性肝炎の症状が継続している人も含めて、提訴時以降も慢性肝炎の症状がある原告は、除斥という差別をすることなく救済すべきだと思うんですね。
児童手当の所得制限につきましても、主たる生計の維持者の所得で行うため、共働き世帯の方がより世帯収入が高くとも満額の児童手当を受給できるという構図にございます。
国から来るけれども、満額来るのか。もうよく分からない情報の中で、千七百四十一の自治体が不完全情報の下で判断をするから、どうしてもそれは、安全サイドというかになる。 例えば、昨日、私の地元のある町長さんと議論しました。今一番何に困っていますかと。今一番何に困っているか。五月十七日に送られてくるワクチンが本当に届くかどうかを知りたいと言っているんですよ。それが現実ですね。
今大臣からも答弁申し上げました刑務所出所者等の就労奨励金ですとか更生保護就労支援事業につきましては、これに対するニーズは非常に高うございまして、それをほぼ満額執行しているというような状況でもございます。 なお、この就労支援の課題は非常に高うございますので、よりその充実に向けて取り組んでまいる所存でございます。
この場合は児童手当が満額受け取れるということでよいか、実質的には何を基準に支給の判断をするのか、厚労大臣にお伺いをいたします。 また、今回、多子世帯を勘案しなかったこと、世帯合算としなかった理由、そして今後の見直しはあるのか、坂本大臣、お答えください。 次に、子ども・子育て支援法の第六十六条の三です。
ある居住支援法人では、応募要領に従って申請したにもかかわらず満額の補助が受けられずに、活動を続けることが困難な状況に置かれています。この法人が国交省に補助金が出ない理由を聞いたところ、ほかにも申請する法人がたくさんあって予算が足りないからと言われたそうです。
私の知り合いの社協職員は、貸付けの利用者はほかのカードローン、クレジット、リボ払い等も満額まで借りている人が少なくない、社協の貸付けを実際にほかの債務の返済に充てている人も多いと思われる、自殺者が多かった時代は多重債務による生活苦が主な理由だったが、その再来がもう目前まで来ているという感覚があると危機感を語っています。
非正規雇用の場合、満額でもぎりぎり生活を支える程度の賃金になっているという状況、少なくないと思うんですね。 非正規同士の、これ夫婦の場合ですね、休業取得の非正規要件緩和ということになりますけれども、八割給付では、八割給付ではこれやっぱり踏み込めないと、休業使うということに踏み込めないという実態が残るということだと思うんですね。
運営費が満額支給されているにもかかわらず、休業した保育士の賃金をカットし、差額で利益を得ようとする園が続出したと報じられています。 まず、大臣、コロナにおけるこういった不正は決して許されるものではないですね。内閣府として、これはどのくらい不正があったと把握していますか。
満額借りている方にもとか、自殺防止とか、寄り添ってとか、できないなら最初から言わないでほしい。 すがる思いで申請しても落とされ、他の支援へのつなぎもない。自殺防止どころか、自殺するよう仕向けられていると思います。 政府は生活保護に陥る状態になっても何もしないということですよね。生活保護にならないための支援が必要なのに。
○芳賀道也君 恐らく武田大臣の元にも地方から御礼なども来ているのではないかなと思いますが、満額ではないものの最大の配慮をしてもらったということで、山形県の各市町村からも御礼が来ています。しっかりと各自治体から丁寧に事情を聞いて交付していただいた総務省の関係者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
観客数を半分で開催したとしましても、実際のその舞台装置とか出演者、スタッフにはこれまでどおり満額支払わなければなりません。延期、中止になりましたら、取次会社に払戻し手数料を払いまして購入者に払戻しを行っており、宣伝費を使っても開催できなくなったり、そして二重三重のダメージが押しかかってきます。